インドの住宅の賃貸借契約は、11か月で結ばれることが多くあります。1年を超える賃貸借は登録法により登録が必要になり、印紙税と登録費用がかかるためです。契約書には、敷金の額と返還の条件、修繕の負担、解約の通知期間を必ず明記してください。
契約前に確認すること
- 物件の所有者が本当に貸主本人か（所有権の書類）
- 敷金の額、返還の時期と差し引かれる項目
- 家具や設備のリストと現状の写真
- 解約の通知期間と違約金
外国人の入居に関する届出
外国人が住居に滞在する場合、貸主や宿泊施設には当局への届出が求められることがあります。また、警察による入居者の確認（テナント・ベリフィケーション）を求める地域もあります。貸主と手続の分担を確認してください。
敷金が返ってこないとき
- 退去時の写真と鍵の返却の記録を残す
- 弁護士から貸主に法的通知書（リーガル・ノーティス）を送る
- 応じない場合は民事訴訟を検討する（書面の契約があれば簡易な手続を利用できることがあります）
帰国した後でも敷金を請求できますか
はい。委任状を作成して弁護士に依頼すれば、帰国後も請求を続けられます。
インドで同様の問題にお困りの方は、グルグラム（グルガオン）の当事務所にご相談ください。弁護士の助言は英語とヒンディー語で行い、必要に応じて日本語の通訳者を手配します。ビデオ会議でのご相談も可能です。
この記事は執筆時点の法律についての一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の案件はそれぞれの事実関係によって判断されます。