インドでの会社設立と事業運営

事業形態の選択

• 完全子会社（Private Limited Company） 最も一般的な形態です。製造業やサービス業の多くは、外国直接投資の「自動承認ルート」により政府の事前承認なしで設立できます。
• 有限責任事業組合（LLP） 自動承認ルートで100%外資が認められる分野で利用でき、運営が比較的簡素です。
• 連絡事務所・支店・プロジェクト事務所 市場調査や連絡業務、特定の契約の履行のための拠点です。インド準備銀行（RBI）の規則に基づく手続が必要です。
• インド企業との合弁 出資比率、取締役の指名権、デッドロック、撤退時の条件などを、合弁契約と定款の両方で定めます。

外国直接投資の規制

インドの外国直接投資は、多くの分野で自動承認ルートが認められていますが、出資比率の上限や条件が定められた分野もあります。出資の受入れ、株式の発行・譲渡には、外国為替管理法（FEMA）に基づくRBIへの報告が必要で、期限を過ぎると延滞手数料や是正手続が必要になります。

設立後の登録と継続的な手続

• 恒久的口座番号（PAN）、源泉徴収番号（TAN）、物品サービス税（GST）の登録
• 輸出入業者コード（IEC）
• 州の店舗・事業所法に基づく登録、工場の場合は工場に関する許認可
• 年次の会社法上の届出、取締役会・株主総会の運営、法定帳簿の管理

労働法への対応

インドでは、従来の29の中央労働法を統合した4つの労働法典（賃金法典、労使関係法典、社会保障法典、労働安全衛生法典）が2025年11月21日に施行されました。就業規則、雇用契約、賃金の構成、社会保障の拠出について見直しが必要になる企業が多くあります。詳しくは「雇用・労働」の業務分野をご覧ください。

契約と紛争への備え

販売代理店契約、供給契約、土地・建物の賃貸借契約、合弁契約では、準拠法、紛争解決の方法、仲裁地を慎重に選ぶことが重要です。当事務所は、インドの裁判所で実際に執行されることを前提に契約書を作成・レビューします。