インドの取引先からの売掛金を回収するには、まず弁護士名で法的通知書を送り、応じない場合は、①小切手の不渡りがあれば流通証券法第138条の刑事手続、②商事裁判所での訴訟、③債務額が1,000万ルピー（1クロール）以上なら破産手続の申立て、のいずれかを検討します。
小切手が不渡りになった場合
- 銀行から不渡りの通知を受けてから30日以内に、支払いを求める通知を送る
- 通知の受領から15日以内に支払いがなければ、その後1か月以内に刑事告訴できる
商事裁判所での訴訟
一定額以上の商事紛争は商事裁判所で扱われます。緊急の仮処分が必要な場合を除き、訴えを起こす前に調停を試みることが義務付けられています。
契約書で備えること
支払条件、遅延損害金、準拠法、紛争解決の方法（仲裁の場合は仲裁地と機関）を契約書に明記しておくと、回収の選択肢が広がります。
日本からでも手続を進められますか
はい。委任状を作成すれば、訴訟や刑事告訴の多くを日本にいながら進められます。
インドで同様の問題にお困りの方は、グルグラム（グルガオン）の当事務所にご相談ください。弁護士の助言は英語とヒンディー語で行い、必要に応じて日本語の通訳者を手配します。ビデオ会議でのご相談も可能です。
この記事は執筆時点の法律についての一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の案件はそれぞれの事実関係によって判断されます。