インドでの事業と生活
インドで事業を営み、暮らす日本の皆さまへ
日本からインドへ投資する企業、インドに駐在する社員とそのご家族、そして出張や旅行でインドを訪れる方々のために、主な法的手続と当事務所の支援内容をまとめました。
多くの案件は、クライアントがインドにいなくても進めることができます。書類は日本で公証を受け、アポスティーユを付して送付していただき、打合せは日本の業務時間に合わせてビデオ会議で行います。期日や提出のたびに、担当パートナーから報告します。
裁判所が本人の出頭を求める場合や、重要な署名・会議がある場合には、一度の渡航で複数の用件を済ませられるよう日程を組みます。
主なご相談内容
- インドでの事業 会社形態の選択、外国直接投資（FDI）の規制、各種登録、契約、労働法、紛争解決。
- ビザと外国人登録 駐在員の就労ビザ、2025年移民・外国人法に基づく外国人登録、ビザの延長と変更。
- インドを訪れる方へ 旅券の紛失、交通事故、警察への届出、医療機関や業者とのトラブルなど、滞在中の緊急時の対応。
- 紛争と訴訟 取引先、販売代理店、従業員との紛争、仲裁、債権回収、刑事事件への対応。
ご依頼の流れ
- メールまたはオンライン予約で、案件の概要をお知らせください。
- 利益相反の確認後、初回の相談日時を調整します（ビデオ会議可、必要に応じて通訳を手配）。
- 方針、見通し、費用の見積りを書面でご提示します。
- ご依頼後は、担当パートナーが定期的に進捗を報告します。
ご相談
インドでの案件について、弁護士にご相談ください
グルグラム、ニューデリー、チャンディーガルでの面談のほか、ビデオ会議や電話でもご相談いただけます。日本との時差に合わせた時間帯の設定や、通訳者の手配も可能です。ご相談の内容は厳格に秘密として扱います。