インドで逮捕された場合、逮捕の理由と保釈の権利を告げられる権利（インド市民保護法典（BNSS）第47条）、取調べ中に弁護士と面会する権利（第38条）、家族や知人に逮捕を知らせてもらう権利（第48条）があり、24時間以内に治安判事のもとに連れて行かれなければなりません（第58条）。まず落ち着いて、弁護士と日本大使館への連絡を求めてください。
呼出状（ノーティス）を受け取った場合
逮捕の必要がない事件では、警察はBNSS第35条に基づく出頭の通知を出します。指定された日時に出頭し、通知の条件に従う限り、原則として逮捕されません。出頭の前に弁護士に相談し、何を話すか、どの書類を持参するかを準備しておくことが大切です。
逮捕された場合にすべきこと
- 理解できる言語での説明を求める（必要なら通訳）
- 日本大使館への通報を求める
- 内容を理解できない書類には署名しない
- 弁護士を通じて保釈を申請する
事前保釈（Anticipatory Bail）
逮捕されるおそれがあるときは、逮捕される前に裁判所に保釈を求める「事前保釈」を申請できます（BNSS第482条）。事件の性質によっては、早めに申請することで身柄の拘束を避けられることがあります。
旅券を警察に取り上げられたら
旅券の返還は裁判所に申し立てることができます。保釈の条件として旅券の提出が求められることもあります。
日本の家族はどうすればよいですか
大使館に連絡するとともに、インドの弁護士に依頼して、事件の状況と手続の見通しを確認してください。
インドで同様の問題にお困りの方は、グルグラム（グルガオン）の当事務所にご相談ください。弁護士の助言は英語とヒンディー語で行い、必要に応じて日本語の通訳者を手配します。ビデオ会議でのご相談も可能です。
この記事は執筆時点の法律についての一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の案件はそれぞれの事実関係によって判断されます。