インドでは、商品やサービスに問題があった場合、2019年消費者保護法（Consumer Protection Act, 2019）に基づいて消費者委員会に申し立てることができます。病院の医療サービス、ホテル、航空会社、オンライン通販なども対象です。申立てはオンライン（e-Daakhil）で行えます。
請求額による管轄
- 500万ルピー（50ラーク）以下：地区消費者委員会
- 500万ルピー超、2,000万ルピー（2クロール）以下：州消費者委員会
- 2,000万ルピー超：全国消費者委員会
申立ての準備
- 請求書、領収書、契約書、やり取りのメールを集める
- 相手方に書面で苦情を伝え、記録を残す
- 申立て期限（原則として問題が生じてから2年以内）を確認する
外国人でも申し立てられますか
はい。インドで商品やサービスを購入した消費者であれば、国籍にかかわらず申し立てられます。
医療過誤も対象ですか
有償の医療サービスは対象になります。カルテなどの医療記録をできるだけ早く入手してください。
インドで同様の問題にお困りの方は、グルグラム（グルガオン）の当事務所にご相談ください。弁護士の助言は英語とヒンディー語で行い、必要に応じて日本語の通訳者を手配します。ビデオ会議でのご相談も可能です。
この記事は執筆時点の法律についての一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の案件はそれぞれの事実関係によって判断されます。