インドで従業員を解雇する場合、その従業員が労働法上の「労働者（worker）」に当たるかどうかで手続が大きく異なります。労働者を整理解雇する場合、2025年11月21日に施行された労使関係法典（Industrial Relations Code, 2020）に基づき、原則として1か月の予告（または予告手当）と、勤続1年につき15日分の平均賃金の補償が必要です。
労働者の整理解雇
- 1か月前の書面による予告、または予告期間分の賃金の支払い
- 勤続1年につき15日分の平均賃金の補償
- 労働者再訓練基金への拠出（15日分の賃金）
- 常時300人以上の労働者がいる工場などでは、政府の事前許可が必要
管理職・経営職の場合
管理職や経営職は、多くの場合、労働法上の「労働者」に当たらず、雇用契約の解約条項に従います。予告期間、競業避止、秘密保持の条項を確認し、退職合意書を作成することが一般的です。
懲戒解雇
非違行為を理由とする解雇には、就業規則に沿った調査と弁明の機会の付与が必要です。手続を欠くと、解雇が無効とされ、復職と賃金の支払いを命じられることがあります。
試用期間中の解雇は自由ですか
雇用契約と就業規則の定めによりますが、手続を記録に残し、理由を明確にしておくことが重要です。
インドで同様の問題にお困りの方は、グルグラム（グルガオン）の当事務所にご相談ください。弁護士の助言は英語とヒンディー語で行い、必要に応じて日本語の通訳者を手配します。ビデオ会議でのご相談も可能です。
この記事は執筆時点の法律についての一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の案件はそれぞれの事実関係によって判断されます。