日本企業がインドに100%子会社（Private Limited Company）を設立する場合、会社登記局への統合申請（SPICe+）で設立し、資本金を払い込んだ後、外国為替管理法（FEMA）に基づくインド準備銀行（RBI）への報告を行います。多くの業種では政府の事前承認は不要です（自動承認ルート）。
主な要件
- 取締役2人以上、株主2人以上（日本の親会社と、もう1人の株主）
- 取締役のうち少なくとも1人は、その年度にインドに182日以上滞在した人
- 取締役の電子署名（DSC）と取締役番号（DIN）
設立の流れ
- 社名の予約と定款の作成
- SPICe+での設立申請（PAN、TANなども同時に申請）
- 銀行口座の開設と資本金の送金
- 株式の発行から30日以内にRBIへ報告（FC-GPR）
- GST、店舗・事業所法などの登録
設立にはどのくらいかかりますか
書類がそろっていれば数週間で設立できることが多いですが、日本側書類の公証・アポスティーユの取得に時間がかかります。
LLPとどちらがよいですか
事業内容、資金調達の予定、税務の観点から比較して選びます。
インドで同様の問題にお困りの方は、グルグラム（グルガオン）の当事務所にご相談ください。弁護士の助言は英語とヒンディー語で行い、必要に応じて日本語の通訳者を手配します。ビデオ会議でのご相談も可能です。
この記事は執筆時点の法律についての一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の案件はそれぞれの事実関係によって判断されます。