日本人とインド人の結婚は、インドでは1954年特別婚姻法（Special Marriage Act）に基づいて登録するのが一般的です。離婚については、どの国の裁判所で手続を行うか、日本の離婚がインドで認められるかが重要な問題になります。
インドでの婚姻
特別婚姻法では、婚姻を予定する地区の婚姻登録官に予告を提出し、30日の公示期間を経て婚姻が成立します。宗教が異なる場合にも利用できます。
離婚
協議による離婚は、原則として1年以上別居していることが要件です。日本の裁判所の離婚判決などをインドで認めてもらうには、インド民事訴訟法第13条の要件を満たす必要があり、日本の協議離婚がそのまま認められるとは限りません。
子どもの監護と国外への移動
インドは、子の奪取に関するハーグ条約に加盟していません。親の一方が子どもをインドに連れてきた場合、条約に基づく返還の手続はなく、インドの裁判所での監護の手続によって解決を図ります。
日本で離婚した場合、インドでの再婚に影響しますか
インドで離婚が認められるかどうかによって影響が生じることがあります。再婚の前に確認してください。
インドで同様の問題にお困りの方は、グルグラム（グルガオン）の当事務所にご相談ください。弁護士の助言は英語とヒンディー語で行い、必要に応じて日本語の通訳者を手配します。ビデオ会議でのご相談も可能です。
この記事は執筆時点の法律についての一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の案件はそれぞれの事実関係によって判断されます。